補助金給付、ローン金利引き下げなどで少子化抑制へ 少子化の状況を好転させようと、政府は「こども未来戦略方針」を閣議決定。子育て世帯向けの住宅支援として、既存ストック活用や【フラット35】による支援の大幅充実などを打ち出した。 2023年6月、政府が「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための『こども未来戦略』の策定に向けて～」を閣議決定した。厚生労働省の人口動態調査によれば、出生数は2016年に初めて100万人を割り込み、19年に90万人、22年には80万人を下回った。さらに、60年には50万人を割り込むと予想されている。 少子化に歯止めが掛からない状況が続くなか、政府は「若年人続きを読む
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